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生産性の向上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■生産性とは・・・

「生産性」は、一言でいえばモノやサービスなどの価値をどれだけ少ない労力や資源の投入によって効率的に生み出しているかという指標です。

「生産性」にはいくつかの種類がありますが、一般的には、「付加価値労働生産性」のことを指します。

この「付加価値労働生産性」とは、労働者1人あたり(または労働者1人が1時間あたり)、どれだけの付加価値を生み出したかという数字です。  

(参考)生産性の計算方法

 

 

■「働き方改革」の推進のためには「生産性の向上」が重要

「働き方改革」には9つのテーマがありますが、そのうち最も重要なのは「長時間労働の是正」です。

しかし現在は人手不足状況ですので、増加する業務量に対応するために新たな従業員の採用をすることが困難な場合があり、それを既存の従業員の残業で対応するために「長時間労働の是正」が困難になってしまう傾向があります。

このような中で「長時間労働の是正」を図るためには、一人ひとりの従業員が短い時間で効率よく従来以上の成果をあげること、つまり「生産性を高めること」が重要になります。

 

 

■どのようにすれば生産性を高められるか

生産性を高める方法はいろいろな方法がありますが、業種・職種や各企業によって取り組みやすい方法に違いがあります。

よく用いられる方法として、業務の分析を通じたムダなプロセスの見直しや売り上げの向上を図る方法がありますし、業務を効率化するための機器・システム・IT・AIを導入する方法や、労働者一人ひとりの能力の向上を図る方法などいくつものアプローチの仕方があります。 

(参考)「長時間労働是正」のための「生産性向上」の基本的考え方

「長時間労働是正」を実現するための「生産性向上」の考え方

 

生産性向上の好事例

生産性の向上を図る場合、生産性向上の取り組みを成功させた他社の好事例が参考になります

 

 

■生産性向上の取り組みのためのガイドライン・マニュアル

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」

(経済産業省)

「外食・中食の生産性向上に向けた手引き」(農林水産省)

「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」

(国土交通省)

・「介護サービスにおける生産性向上のガイドライン(仮称・作成中

(厚生労働省)

 

■生産性向上の取り組みに対する支援策

1.「中小企業等経営強化法」に基づく各種支援

中小企業者が、自社の経営力を向上させるための計画(経営力向上計画)を作成し、国の認定を受けると、税制や金融面での支援を受けることができます

 

経営サポート「経営強化法による支援」(中企庁HP)

中小企業等経営強化法に基づく認定や支援の内容・手続きについてまるわかり

 

(1) 税制

生産性を高めるための機械装置・ソフトウェア・器具備品・建物附属設備等を取得した場合に、「固定資産税の軽減」「即時償却または税額控除(中小起業経営強化税制)」を受けることができます

(注)「生産性向上設備投資促進税制」は平成28年度末で廃止

 

(2) 融資・債務保証

経営力向上計画に基づく事業に必要な資金について、「商工中金による低利融資」「中小企業信用保険法の特例」「中小企業投資育成株式会社法の特例」「日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット」「中小企業基盤整備機構による債務保証」「食品流通構造改善機構による債務保証」を受けることができます

 

(3) 補助金の優先採択

 

2.補助金等(※現在申請終了)

(1) 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(H28補正予算)

新商品・新サービスの開発、生産・業務プロセスの改善等の費用を補助

 

(2) 小規模事業者持続化補助金(H28補正予算)

小規模事業者が行う販路開拓に係る費用を補助

 

(3) サービス等生産性向上IT導入支援事業(H28補正予算)

サービス業を中心として、新たに生産性向上に貢献するITツールやソフトウェアを導入する際の費用を補助

 

(4) 戦略的基盤技術高度化支援事業(H29予算)

特定ものづくり基盤技術(精密加工等12技術)の高度化に資する研究開発及び販路開拓を補助

 

3.「宮城県よろず拠点」による経営無料相談

販路開拓、新商品開発、IT活用、創業・起業、事業継承、資金繰り、海外展開、デザイン、補助金活用など経営相談に無料で対応(宮城県商工会連合会)

 

4.労働関係助成金の割増

企業が生産性を向上させた場合に労働関係助成金の支給額が割増されます

生産性を向上の一定の基準に合致しない場合でも、企業のメインバンクから経営内容について一定の評価(事業性評価)を受けると割増対象となります

 

「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」(リーフレット)

 

5.「生産性向上支援訓練」

「生産性向上支援訓練」は、企業や事業主団体に在籍する従業員を対象とした、企業の生産性向上に必要な生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、マーケティング等に関する知識やスキルを習得するための訓練です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のポリテクセンターに設置された「生産性向上人材育成支援センター(生産性センター)」が、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等に委託し、企業・団体のニーズや課題にあわせてオーダーメイドで実施します。

 

生産性向上支援訓練のご案内(リーフレット)

生産性向上人材育成支援センターのご案内(リーフレット)

 

 <お問い合わせ先>

 1~3 東北経済産業局 022-263-1111

 4    宮城労働局 助成金コーナー 022-299-8063

 5    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮城職業能力開発促進センター

      022-362-2253 

 
 
■生産性の現状分析と今後の施策の方向性 

中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別指針」

経営の現状と課題、経営力向上を図るための基本的な考え方、目標とする「生産性」などの指標とその数値が、各業界・事業分野ごとに指針として示されています

 

「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」

中小企業・小規模事業者の生産性の課題の分析を踏まえ、生産性の向上を図るための取り組みの現状と今後の方向性が整理されています(中小企業庁)

 

「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」 

生産性向上に向けた各企業の取り組みの現状や、経営者の意識について分析されています(日銀・地域経済報告)

 

 

■生産性に関する各種データ

労働生産性の国際比較

日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位となっています(2016年)

 

日本の生産性の動向

我が国の生産性の状況に関する年度単位のレポートです

 

産業別月次生産性統計

生産性の状況を産業別に毎月の推移で確認することができます

 

鉱工業産業別労働生産性指数

生産性の毎年の動向を産業別に指数で示しています

 

法人企業統計調査(財務省)、企業活動基本調査(経済産業省)

企業統計から企業の生産性の状況を読み取ることができます

 

 

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