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派遣労働者の受け入れ

 

 

労働者派遣事業とは

 

(参考)労働者派遣事業と請負事業

労働者派遣事業と請負事業は類似していますが、両者は次によって区別されます。請負事業と称した実質的な労働者派遣事業(いわゆる偽装請負)を利用してはなりません

労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

請負を適正に行うために

労働者派遣と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示

「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」関係疑義応答集

 

 

 

■派遣労働者の受け入れのルール
  労働者派遣事業は、「労働者派遣法」とその政省令・告示・指針等に基づき、許可を受けた労働者派遣事業者が運営しています。
  派遣労働者を受け入れる派遣先においても、同様にこれらの法令に定められたルールに基づいて受け入れを行うことが必要であり、その具体的内容は「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第8などに定められています。 
  このルールは、特に、平成27年の「労働者派遣法」の改正により拡充されています 
 

 

派遣労働者を受け入れる場合の留意点

派遣労働者を受け入れる際には、次のようなルールを遵守しなければなりません。

事業所単位・個人単位の3年の期間制限、事前面接禁止、適切な派遣契約の締結(派遣元事業主に対する期間制限の抵触日の通知など)、離職後1年以内の労働者の派遣受け入れ禁止、労働・社会保険の適用の促進、苦情の処理、派遣先責任者の選任・派遣先管理台帳の作成、派遣労働者の雇い入れ努力義務、派遣労働者に対する募集情報の提供義務、派遣労働者と派遣先社員との均衡待遇の推進、派遣契約中途解除の場合の新たな就業機会の確保、労働契約申込みみなし制度(期間制限を超えて労働者を受け入れた場合などの直接雇用)

 

 

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、一定の労働者派遣の期間(6カ月以内)を経て、直接雇用に移行すること(職業紹介)を念頭に派遣をする仕組みです。労働者を直接雇用する前に本人の能力・適性を確認するために派遣労働者として受け入れる場合などに用いられます。

 

 

■派遣労働者を直接雇用する場合の支援策

受け入れた派遣労働者を正社員として直接雇用する場合、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給対象となります

派遣労働者を正社員として直接雇用しませんか(リーフレット)

 

(参考)

派遣元事業主は、派遣労働者や派遣先との間で、派遣労働者が派遣先に雇い入れられることを制限するような契約を結ぶことはできません(労働者派遣法第33条第1項・第2項、要領第7の9)

 

 

派遣労働者の安全衛生対策

派遣労働者は、派遣元事業主に雇用されながら、派遣先事業主の指揮命令を受けるという形態で業務を行うため、その職場における安全と衛生(健康)の確保を図るためには、派遣元事業主と派遣先の両者によって特別な配慮を行うことが必要です

 

 

■労働者派遣事業関係各種資料

「派遣先事業主指針」 (平成11年労働省告示第138号・平成28年改正)

 

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」

 

「労働者派遣事業のQ&A」

 

各種様式

 

■労働者派遣事業者一覧 

人材サービス総合サイト

労働者派遣事業者を検索することができます。

 

宮城県内の労働者派遣事業者一覧

 


【相談窓口】

   ・労働局(需給調整事業課)TEL 022-292-6071

       労働者派遣事業全般(派遣労働者の安全衛生対策を除く)

 

   ・労働局(健康安全課)TEL 022-299-8839

       派遣労働者の安全衛生対策関係 

 

 

 

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