保有個人情報保護制度

 

  行政機関個人保護法(平成17年4月1日施行)とは、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。(パンフレット)

 

保有個人情報開示請求について

 

 誰でも、国の行政機関に対して、その機関が保有している自分の個人情報について、開示を請求することが出来ます。(未成年者・成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することが出来ます。)

 

[開示の請求・決定・実施]

 「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記載し、情報公開・個人情報保護窓口に提出又は郵送してください。
 オンラインにより申請することができますが、詳細は厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

をご覧ください。
 請求時には、本人確認書類等が必要です。
 開示手数料は、1件につき300円、オンラインによる場合は200円です。

    様式・本人確認書類等(保有個人情報開示請求書)

    記載例

     診療費請求内訳書(レセプト)の開示請求を行う際の留意点・記載例

 

 不開示情報を除き、個人情報を開示します。

 請求に対する決定は、原則として、30日以内に行なわれます。

 開示は閲覧、写しの交付により実施されます。写しの交付の場合にコピー代はかかりませんが、郵送による写しの送付の場合には郵送代金(郵便切手・簡易書留)がかかります。

 

 

[不服申立て]

  不開示決定、部分開示決定等の処分に不服がある場合には、行政不服審査法に基づき不服申立てを行なうことができます。

  不服申立てとは別に、裁判所に対して、行政事件訴訟法に基づき、処分の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

 

[訂正請求制度]

開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、訂正を請求することが出来ます。

請求に理由があると認められるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行ないます。

[利用停止請求制度]

開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行なわれているとおもうときは、利用の停止等を請求することができます。 

請求に理由があると思われるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用の停止等を行ないます。

 

【参考】

厚生労働省ホームページ

 個人情報保護制度について      http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo.html

 保有個人情報開示請求関係様式  http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/index.html   

 

   

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 TEL : 022-299-8833

インターネット こころの耳 localnavi_banner_bnr_check-roudou.png 予算執行状況

 

宮城労働局 〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Miyagi Labor Bureau.All rights reserved.