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New_ホーム > 各種法令・制度・手続き > 法改正のご案内 > 雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となります。【職業対策課】

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事業主の方へ

 雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、

      合理的配慮の提供が義務となります。

 

 ≪「障害者の雇用の促進等に関する法律」を改正 平成28年4月1日から施行≫

  

(改正のポイント)

(1)雇用の分野での障害者差別を禁止

  障害者であることを理由とした障害のない人との不当な差別的取扱いが

 禁止されます。

   (例)◆単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと

          ◆労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから

              という理由で、異なる取扱いをすること

 

(2)雇用の分野での合理的配慮の提供義務

  障害者に対する合理的配慮の提供が義務となります。

   (※合理的配慮は、事業主の過重な負担にならない範囲で、個々の事情が

           ある障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべきものです。)

  (例)◆聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと

         ◆肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節することなど作業を

             可能にする工夫を行うこと

 

(3)相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助

  事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するため

 に必要な体制を整備しなければなりません。また、事業主は、障害者に対する

 差別や合理的配慮の提供に係る事項について、障害者からの苦情を自主的に

 解決することが努力義務とされています。

  (例)◆相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

     ◆相談者のプライバシーを保護するために必要な措置をとること

  また、当事者の話合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助

 する仕組みとして、

   ①都道府県労働局長による助言、指導または勧告

   ②第三者による調停制度

 を整備しています。

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

宮城労働局職業安定部職業対策課 TEL:022-299-8062

宮城労働局 〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎

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