石綿障害予防規則の一部改正について

宮城労働局労働基準部安全衛生課


1 趣旨


 石綿ばく露防止対策については,引き続き,作業の実態,科学的知見の集積状況等を踏まえ対策の充実を図って いく必要があることから,平成20年9月に取りまとめられた「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」を踏まえ,建築物等の解体等の作 業における石綿ばく露防止対策の充実のため,今般,石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)について必要な改正が行われました。

2 改正の内容

(1)

事前調査の結果等の掲示(石綿則第3条関係)
 建築物の解体等の作業を行う際に,事前に行うこととされている石綿等の使用の有無の調査の結果等を掲示させるものとすること。


(2)

隔離の措置を講ずべき作業の範囲の拡大(石綿則第6条第1項関係)
 石綿等が使用されている断熱材,耐火被覆材等の除去の作業であって,石綿等の切断,穿孔,研磨等の作業が伴うものについて,隔離の措置を講ずべきものと すること。


(3)

隔離作業場所における新たな措置の義務付け(石綿則第6条第2項関係)
 吹き付けられた石綿等の除去等の作業を行う際は,隔離の措置を講じるとともに,隔離作業場所の排気に集じん・排気装置を使用すること,隔離作業場所を負 圧に保つこと及び隔離作業場所の出入口に前室を設置することを義務付けること。



(4)

隔離作業場所内の石綿等の粉じんの処理(石綿則第6条第3項関係)
 隔離の措置の解除に当たっては,事前に,隔離作業場所内の石綿等の粉じんを処理するものとすること。


(5)

電動ファン付き呼吸用保護具等の使用の義務付け(石綿則第14条関係)
 吹き付けられた石綿等の除去の作業について,電動ファン付き呼吸用保護具又はそれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具の使用を義務付けること。


(6)

船舶の解体等の作業に係る措置(石綿則第3条,4条,8条,13条関係)
 船舶(鋼製の船舶に限る。)の解体等の作業について,建築物等の解体等の作業に係る措置の規定の一部について適用するものとすること。

3 施行期日


 平成21年4月1日(船舶の解体等の作業に係る措置は同年7月1日)

4 経過措置


 石綿則の施行の際,現に行われている改正前の石綿障害予防規則(以下「旧石綿則」という。)第6条第2号に 掲げる作業(石綿等が使用されている断熱材,耐火被覆材等の除去の作業であって,石綿等の切断,穿孔,研磨等の作業が伴うもの)については,石綿則第6条 の規定は適用せず,旧石綿則第6条の規定は,なおその効力を有すること。
*石綿障害予防規則の一部改正についての詳しいことは,次の厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/
2009/01/s0122-7.html

アスベスト全面禁 止

 平成18年9月1日より,石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての物の製造,輸入,譲渡,提供,使用が禁止さ れています。(ただし,国民の安全上の観点等から代替化には実証試験が必要である化学工業等の施設で使用される特殊な用途のジョイントシートガスケット等 については,製造等の禁止が猶予されています。)

 石綿含有製品の在庫品についても,譲渡,提供又は使用が禁止されてい ます。
 過去に石綿が使用されていた製品を販売する卸売事 業者においては,当該製品が石綿を含有 していないことを確実に確認した上で,販売する必要があります
 これらの製品を使用する事業者においても,当該製 品が石綿を含有していないことを確実に 確認した上で,使用する必要があります
 平成18年9月1日において現に使用されている物 については,同日以降引き続き使用されている注)間は,製造等の禁止の規定は適用されません。
注)「使用されている」とは,例えば建材として建物に組み込まれている状態をいいます。
 平成18年9月1日前に製造され,又は輸入された 石綿分析用試料については,製造等の禁止の規定は適用されません。

石綿健康管理手帳 の交付要件の改正について

~平成21年4月1日より交付要件が変わりま す~

労働安全衛生法施行令,労働安全衛生規則の改正により,石綿健康管理手帳の交付要件が石綿等の製造又は取扱いに従事した離 職者のほか,石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事した離職者の方も健康管理手帳の交付の対象となります。

健康管理手帳とは

石綿を製造又は取扱い業務に従事していた方,石綿粉じん発散場所における業務に従事していた方については,将来,肺がんや 中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります。これらの疾病については,石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く,離職後に発症することが多い ため,健康管理手帳制度を設けて,離職後の健康管理を行っております。健康管理手帳の交付を受けると,労災病院をはじめとする,指定された医療機関で決 まった時期に,健康診断を6ケ月に1回無料で受けることができます。

石綿健康管理手帳の交付要件とは

次の(4)が新しく追加されました。

(1)  石綿を製造又は取扱い業務に従事していた方で,両 肺野に石綿による不整形陰影があり,又は石綿による胸膜肥厚がある方
(2)  下記の作業に1年以上従事していた方。(ただし, 初めて石綿の粉じんにぱく露した日から10年以上経過していること。)

●石綿の製造作業,●石綿が使用されている保温材, 耐火被覆材等の張付け,補修もしくは除去の作業,●石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物,工作物等の解体,破砕等の作業
(3)  (2)の作業以外の石綿を取り扱う作業に10年以 上従事していた方
(4) 石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散 する場所における業務に従事した方で,両肺野に石綿による不整形陰影があり,又は石綿による胸膜肥厚がある方


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