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トラック運送業の安全運行確保のため荷主等の団体へ要請を行いました。

 貨物自動車運送事業については,関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等を遵守した運行を行う必要があります。
 しかし,平成21年,宮城労働局管下の労働基準監督署による当該事業の事業場に対する行政指導の結果,労働基準関係法令等の違反率が高く,また,長時間にわたる過重な労働による疾患により労災認定された事案が発生しています。
 過労運転・過重労働を防止するための適正な労働時間の管理等は,自動車運転者を雇用する貨物自動車運送事業者の責務ですが,適正な運行計画の樹立や荷受け・荷卸し時間の短縮等は,荷主及び運送業の元請の事業者の理解と協力なくして実行することは困難です。
 これらの状況をふまえ,東北運輸局(局長 清谷伸吾)・宮城労働局(局長 小山浩一)では,平成22年9月17日(金)に社団法人東北経済連合会に赴き,協力要請文を直接手交したのをはじめ,荷主等の10団体に対して荷主の理解及び協力を要請しました。
 協力要請にあたり,合わせてリーフレット「荷主及び運送業の元請の事業者の皆様へ 過労運転・過重労働の防止及び安全運行の確保等のために」も添え,傘下の会員事業者に対して,今後更なる指導を要請しました。
 宮城労働局においては,今後においても引き続き自動車運転者の労働条件確保等のため,適切な監督指導を行っていくほか荷主等に対しても改善基準告示等の周知を行い,安全運行の定着化に向ける取り組みを行うこととしています。

トラック運送業の安全運行確保のため荷主等の団体へ要請を行いました。
(平成22年9月17日(社)東北経済連合会にて)

・右側から坂本常務理事事務局長,遠藤専務理事,
    髙城宮城労働局労働基準部長,熊沢東北運輸局宮城運輸支局長

○貨物自動車運送事業における過労運転・過重労働の防止及び安全運行の確保等について(協力要請)

(東自貨第211号)
(宮労発基第616号)
(平成22年9月17日)

(関係団体の長あて東北運輸局長・宮城労働局長通知)

 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 日頃より、運輸行政及び労働行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、貨物自動車運送事業者(以下「運送事業者」といいます。)については、労働基準関係法令及び道路運送関係法令の遵守のみならず、労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とした「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」といいます。)及び過労運転の防止を目的とした「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1365号)等を遵守する必要があります。
 しかしながら、貨物自動車運送事業においては、依然として労働基準関係法令及び改善基準告示等の違反が高い割合で生じており、トラック運転者の長時間労働の実態が認められることから、運送事業者等において、関係法令や改善基準告示等に則した運行をするための取組がなされております。
 労働時間管理や運行管理は運送事業者の基本的な責務でありますが、運送の発注等取引上の都合により改善基準告示等を遵守した運行に支障が生じる場合があるとともに、荷主(「運送業の元請の事業者」を含みます。)の行き過ぎた行動が安全運行を阻害する要因の1つとされています。
 長時間労働にわたる過重な労働は、健康障害の発生のおそれや家庭生活に影響があるばかりでなく、過労運転による交通事故の原因ともなりえます。
 つきましては、貴職におかれましては、貴団体傘下の会員各社に対し、別添のリーフレットを活用するなどして、下記事項についての更なる指導をお願いいたします。

1 トラック運転者の労働時間等に関し、労働基準法に定める労働時間等の規 定のほか、改善基準告示等に定める拘束時間や運転時間の限度についても遵 守することが必要であること。
2 次の事項に配慮していただくこと。
(1) 運送事業者が上記1の労働時間等を遵守した運行計画を立てられるように、発注条件をあらかじめ明確にした計画的・合理的な発注を行うこと。
なお、高速道路の利用が交通労働災害防止に効果があることを踏まえ、高速道路の利用について配慮すること。
(2) 運送貨物の量を増やすよう依頼する場合、適正な運行計画が確保され、過積載運行とならないようにすること。
(3) 到着時間の遅延が見込まれる場合、荷主・元請事業者は、安全運行が確保されるよう到着時間の再設定やルート変更等を行い、遅延に対するペナルティ付与を行わないよう柔軟に対応すること。
(4) 荷積み・荷卸し作業の遅延により予定時間に出発できない場合、到着時間の再設定を行う等、適正な走行計画を確保するための措置を講ずるとともに、荷役作業が開始されるまでの間、貨物車両が荷主の敷地内で待機できるようにすること。
(5) 荷積み、荷卸し作業時に、トラック運転者が荷台又は荷の上から墜落・転落する労働災害が多発しているので、構内において安全に荷の積み卸し作業ができるように、関係設備の設置に配慮すること。
(6) 運送契約においては、適正な運賃を設定すること。(燃料サーチャージ制含む。)

要請を行った関係団体一覧
  社団法人東北経済連合会
  宮城県経営者協会
  宮城県商工会議所連合会
  宮城県商工会連合会
  宮城県中小企業団体中央会
  社団法人宮城県建設業協会
  全国農業協同組合連合会 宮城県本部
  宮城県漁業協同組合
  社団法人宮城労働基準協会

○貨物自動車運送事業における過労運転・過重労働の防止及び安全運行の確保等について(協力要請)

(東自貨第211号の2)
(宮労発基第616号の2)
(平成22年9月17日)

(社団法人宮城県トラック協会の長あて東北運輸局長・宮城労働局長通知)

 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 日頃より、運輸行政及び労働行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、貨物自動車運送事業者(以下「運送事業者」といいます。)については、労働基準関係法令及び道路運送関係法令の遵守のみならず、労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とした「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」といいます。)及び過労運転の防止を目的とした「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1365号)等を遵守する必要があります。
 しかしながら、貨物自動車運送事業においては、依然として労働基準関係法令及び改善基準告示等の違反が高い割合で生じており、トラック運転者の長時間労働の実態が認められるところです。
 労働時間管理や運行管理は運送事業者の基本的な責務でありますが、運送の発注等取引上の都合により改善基準告示等を遵守した運行に支障が生じる場合があるとともに、荷主(「運送業の元請の事業者」を含みます。)の行き過ぎた行動が安全運行を阻害する要因の1つとされています。
 長時間労働にわたる過重な労働は、健康障害の発生のおそれや家庭生活に影響があるばかりでなく、過労運転による交通事故の原因ともなりえます。
 つきましては、貴職におかれましては、引き続き、貴団体傘下の会員各社に対し、下記の1について指導されるとともに、運送業の元請の事業者を中心に、別添のリーフレットを活用するなどして、下記の2について指導していただきますようお願いいたします。
 なお、荷主団体の長に対し、別紙のとおり要請を行っていることを申し添えます。

※ 下記1及び2については、関係団体あて通知と同じ。
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