ニュース&トピックス

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

平成26年度全国労働衛生週間について

  

 全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で65回を迎えます。この間全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところです。

 宮城県における業務上疾病の被災者は長期的には減少し平成10年から15年までは年間120人前後で推移しましたが、その後増加傾向となっており、昨年は年間188人となりました。また、一般定期健康診断の結果何らかの所見を有する労働者の割合は年々増加し、昨年は56.4%と、職場での健康リスクは依然として存在しており、労働者の健康確保の観点から、健康診断の実施を徹底し、健診結果に基づく保健指導や事後措置を適切に実施していくことが重要となっています。さらに、精神障害等による労災請求件数・認定件数は近年増加傾向で推移しており、職場におけるメンタルヘルス対策の取組みも依然として重要な課題となっています。

 こうした状況の中、改正労働安全衛生法が平成26年6月25日に公布され、(1)事業者は、一定の危険性・有害性を有する化学物質のリスクアセスメントを実施すること、(2)事業者は、労働者に対しストレスチェックを実施すること、また、その結果、一定の要件に該当する労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施すること、(3)事業者は、事業者及び事業場の実情に応じ適切な受動喫煙防止措置を講じるよう努めること等とされました。

 また、本年度は、第12次労働災害防止計画の2年目に当たり、その目標達成に向けて事業者等が労働者の健康障害の防止、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進等に着実に取り組み、健康を確保する必要があります。

 このような観点から、本年度は、

 

みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理 

 

をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとします。

 

 

「平成26年度全国労働衛生週間実施要綱(宮城労働局版)」(PDF)

インターネット こころの耳 localnavi_banner_bnr_check-roudou.png 予算執行状況

 

宮城労働局 〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Miyagi Labor Bureau.All rights reserved.