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雇止めをめぐるトラブルを未然に防止するために。

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」

 有期労働契約についは、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させるなどの、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが大きな問題となっています。
 この基準は、このようなトラブルの防止を図るため、労働基準法第14条第2項に基づき、使用者が講ずべき措置として「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号(平成20年に一部改正))が定められています。


「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」等のポイント

使用者の方は、
 有期労働契約者に対して、契約の締結時に契約更新の有無を、また、契約を更新する場合があるときは、契約を更新する場合又はしない場合の判断基準を明示する必要があります。
 契約を3回以上更新しているか、1年を超えて継続して雇用している有期契約労働者について、雇止めをする場合には、少なくとも30日前以上に予告する必要があります。
 労働者が、雇止め理由の明示を請求した場合には、遅滞なくこれを文書で交付する必要があります。
 契約の更新により1年を超えて継続して雇用している有期契約労働者と契約更新する場合には、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、契約期間をできるだけ長くするように努める必要があります。


 上記のほか「雇止めについて解雇と同様に判断された例」(最高裁第一小法廷 昭和45年(オ)第1175号 昭和49年7月22日判決)があることなどに留意してください。
また、労働契約法第16条、第17条第1項により、労働者と有期労働契約を締結している場合には、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇できません。さらに、期間の定めのない契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。


問合せ先

労働基準部監督課、最寄りの労働基準監督署、総合労働相談コーナーまでお問合せください。
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