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口約束などのあいまいな入社時の約束でトラブルが多発しています

労働条件は書面で明示しましょう   労働基準法第15条
労働者を雇い入れた時には、賃金、労働時間などの労働条件を書面の交付により明示してください。

○ 明示すべき労働条件の内容

書面で明示すべき労働条件
労働契約の期間(期間の定めの有無、定めがある場合はその期間)

就業の場所・従事する業務の内容

労働時間に関する事項(始業・終業時刻、時間外労働の有無、休憩、休日、休暇など)
賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
その他明示すべき労働条件の内容

昇給に関する事項

退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与、労働者に負担させる食費・作業用品、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職などに関する事項・・・これらについて定めた場合

 6か月契約、1年契約などの期間の定めのある契約(有期労働契約)を結ぶ場合には、契約更新の都度、労働条件の明示(書面の交付)が必要です。

 上記以外の場合においても、労働契約の内容について、できる限り書面で確認しましょう。(労働契約法第4条第2項)

契約の更新に関する事項も明示しましょう
  有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準第1条

 労働者と「有期労働契約」を締結する場合には、上記のほか以下を明示してください。


・ 更新の有無
・ 更新する場合があり得るとしたときの、更新に関する判断の基準

○ 明示の具体例

「更新の有無」の具体的な例
自動的に更新する

更新する場合があり得る

契約の更新はしない など
「判断の基準」の具体的な例

契約期間満了時の業務量により判断する

労働者の勤務成績、態度により判断する
労働者の能力により判断する
経営状況により判断する
従事している業務の進捗状況により判断する など
※ 「有期労働契約」に係るトラブルを防止するため、使用者が講ずべき措置として「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号(平成20年に一部改正))が定められています。



労働条件通知書

 改正労働基準法の施行に伴い変更された「労働条件通知書(モデル様式)」は、ダウンロードコーナーからダウンロードできます。

労働条件通知書(モデル様式)をご確認ください
平成22年3月「身近に労働基準法を」に掲載されている「労働条件通知書(モデル様式)」(5ページ)等、変更前のモデル様式をお持ちの方につきましては、労働条件通知書を交付される場合、ダウンロードコーナーに掲載されている「労働条件通知書(モデル様式)」をご活用ください。


問合せ先

 労働基準部監督課、最寄りの労働基準監督署、総合労働相談コーナーまでお問合せください。


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