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次世代法に基づく認定企業一覧(宮城労働局管内)

 



平成23年12月22日更新

 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の基準を満たす場合には、申請を行うことにより宮城労働局長の認定を受けることができます。

 認定を受けた事業主は、右の認定マーク(愛称:くるみん)を、求人広告、自社の商品、その広告や企業の封筒・名刺などにつけて、「子育てを応援する企業」としてPRすることができます。
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認定決定件数

18件

公表企業数

13件

 

 

 

 認定企業名  所在地
 東北リコー株式会社(2007年、2009年、2011年)  柴田郡柴田町
 株式会社富士通東北システムズ(2007年、2010年)  仙台市
 東北電力株式会社(2008年)  仙台市
 株式会社河北新報社(2008年)  仙台市
 ソニー白石セミコンダクタ株式会社(2009年、2011年)  白石市
 みやぎ生活協同組合(2009年、2011年)  仙台市
 株式会社七十七銀行(2010年)  仙台市
 株式会社仙台ぱど(2010年)  仙台市
 東京エレクトロン宮城株式会社(山梨労働局で2010年認定  黒川郡大和町
 アイリスオーヤマ株式会社(2010年)  仙台市
 仙台ターミナルビル株式会社(2011年)  仙台市

 株式会社清建(2011年)  

 登米市

 ハリウコミュニケーションズ株式会社(2012年)  仙台市
 


 

(注意)   認定決定企業のうち、公表することに了解を得た企業名のみ記載しています。
 また、掲載は、認定決定順となっています。


【申請・問い合わせ先】宮城労働局雇用均等室(TEL 022-299-8844)


 

 
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