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手続き・制度

 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。


 なお、複数の事業場を有する企業において、本社で時間外労働・休日労働に関する協定を一括して届け出ることもできますが、その要件として、(1)協定事項のうち、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地(電話番号)」、「労働者数」以外の事項が同一であること、(2)各事業場の労働者の過半数で組織された労働組合と締結したものであること、が必要です。

 

  詳細は、各労働基準監督署にお問い合わせください。

 

パンフレット:PDF)

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(届出様式)

 

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