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職業安定行政の概要

目 次(項目名をクリックしてください。)
●職業安定行政の概要
誰もが安心して暮らせるように
職業紹介
雇用保険
各種雇用対策


誰もが安心して暮らせるように

 職業安定行政の第一線機関である公共職業安定所(ハローワーク)はすべての人々が

その能力を最大限に発揮して働けるようにすること及び企業の労働需要を充足し、産業・

経済の発展に寄与することを目的として、職業紹介・雇用保険関係業務を行っています。


ハローワークの由来
 公共職業安定所が地域住民に一層親しまれる機関として発展していくことを目指して、

全国から愛称を募集しました。
 その結果選ばれたのが「ハローワーク」で平成2年から全国の公共職業安定所で使用

を開始しました。この愛称には「ハロー」という挨拶の言葉に「出会い」を大切にする職

業安定行政の精神がこめられています。

 

・職業相談・職業紹介
・求人受理
・雇用援助
・事業所訪問によるサービス
・雇用情報の提供各種イベントの企画
・新規学卒者の求人受理、職業相談
・障害者の雇用率指導、定年引上げ促進
・雇用保険適用事業所設置届の取扱
・資格取得、喪失、変更の取扱
・失業者への援助
・再就職手当
・事業所への援助
・助成金の支給
ハロ-ワ-ク

職業紹介

公共職業安定所の職業紹介業務
1.求職者に対する相談、援助

 求職者に対しては、職業相談を通じてその能力と適性を把握するともに、

適職選択に係る助言等の職業相談や情報提供を行っています。
 また、必要な場合は、職場適応指導等を行っています。

2.求人者に対する相談、援助
 求人者に対しては、紹介見込み情報の提供や求人条件に関する指導を行いつつ、求人充足に係る相談・援助を行っています。
 また、必要な場合は、公共職業安定所の職員等が求人者に対して求人提出を働きかける求人開拓を行っています。
3.職業紹介等
(1) 求職者の希望に基づき、職業相談を踏まえて職員が職業紹介を行っています。
(2) 求人検索装置の配置、求人情報一覧表の提供等により、求職者の求人選択を支援しています。
(3) この他、郵便を活用した職業紹介、求人者からのリクエストに基づいた職業紹介、合同就職面接会などを実施しています。

公共職業安定所の職業紹介業務の流れ
公共職業安定所の職業紹介業務の流れ

雇用保険

 雇用保険は、(1)労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由

が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用

の安定と就職の促進のために失業等給付を行うとともに、あわせて、(2)失業の予防、

雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の

福祉の増進を図るための二事業を行う雇用に関する総合的機能を有する制度です。


雇用保険

失業給付のあらまし
失業給付のあらまし
失業給付のあらまし
失業給付のあらまし
失業給付のあらまし

各種雇用対策

新規学卒者の就職支援等の若年者雇用対策

 新規学卒者の就職は、学校生活から職業生活に入る人生の大きな転機であり、その適切な移行が望まれます。しかし、最近の新規学卒者の就職環境は厳しい状況にあり、学卒未就職者も増加する傾向にあります。また、職業に対する理解不足などから、就職後早期に離職する者も多い状況です。
 このため、ハローワークでは、求人情報の提供、職業相談・紹介等新規学卒者等の就職のための支援を行っています。また、職業意識の啓発を図り、適切な職業選択が円滑になされるよう、セミナーや職場見学などを行うほか、在学中に職業体験を行うインターンシップの導入促進にも努めています。
障害者の社会参加の促進
 障害者の雇用を通じた社会参加を図るため、すべての障害者の方を対象とし、雇用率制度の運用をはじめ、その雇用の促進及び職業の安定に向けた諸対策の一層の充実強化に努めています。
高齢者雇用対策の展開

 我が国の少子・高齢化は世界に類を見ない速度で進行しており、2010年には、労働力人口の4人に1人は60歳以上の高齢者にになると見込まれています。経済社会の活力を維持するためには、高齢者の知識や経験を活かし、できる限り社会の担い手として活躍していただくことが重要な課題となっています。

 こうした状況の中、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が平成16年6月5日に国会において可決成立し、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等により65歳までの雇用の確保を事業主に義務づけるなど法改正が行われております。(詳しくは「『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律』について」をご覧下さい。)。このため、ハローワークでは65歳までの雇用確保を図るための周知・啓発、指導、中高年齢者の再就職の援助・促進等により、高年齢者の雇用対策を強力に推進しています。


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