労働基準関係
1. Q 勤めていた会社の社長から「今日限りでやめてもらう。」と即時解雇を申し渡されました。この場合、何か補償はないのですか?

A

 労働基準法第20条第1項では「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」とあり、使用者は労働者を即時に解雇しようとする場合には、少なくとも解雇しようとする日の30日前以上に労働者に対して予告行うか、予告を行わない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。(但し、試用期間中で14日以内の場合、季節的業務で4ヶ月以内の雇用期間を定める場合、2ヶ月以内の雇用期間を場合などは、適用されません。)
従って、設問のケースは、使用者は、労働者に対して30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。解雇に際して、支払われる平均賃金のことを「解雇予告手当」と言っています。
 もし、使用者が即時解雇に際して解雇予告手当の支払が為されなければ、解雇予告手当の支払いを使用者に対してきちんと請求を行って下さい。
 当事者間で解決が図られない場合に、行政機関としても調査をし、違反の事実が確認できれば、事業主に対して指導することが可能ですので、最寄の労働基準監督署に相談をしてください。

2.

Q

会社が倒産し、所定の賃金支払日が到来しても支払ってもらうべき賃金を支払ってもらっていません。どうしたらいいでしょうか。

A

 定期賃金は、どんな場合でも所定の支払日に全額を直接労働者支払わなければなりません。これは、会社が倒産したからと言って免れるものではありません。
 特に、倒産の場合には、出勤簿、賃金台帳など働いた事実、支払うべき賃金額などを確定する証拠が、散逸しやすい状況にありますし、また倒産した会社に係る未払賃金については、一定の基準に達した場合に全額ではありませんが、国で立て替える制度もありますので、早めに最寄の労働基準監督署に相談をして下さい。

3.

Q

所定労働時間が1日8時間の会社に勤めていますが、毎日8時間を超えて2時間から3時間の残業を行っていますが、支払われる賃金には、明細を見ても残業代は支払われておりません。法律ではどのように定められているのですか。

A

 労働基準法では、原則として1日8時間1週間40時間(一部特例あり)を超えて労働をさせてはならないことになっています。これを「法定労働時間」と言います。
 しかし、業務の都合で、この法定労働時間を超えて労働を行う、つまり残業を行う必要がある場合または1週間に1日与えなければならない法定休日に労働してもらう必要があるには、使用者と労働者の過半数を代表する労働組合(過半数を代表する労働組合がない場合は、過半数を代表する労働者代表)との間で、一定期間の中でどの程度残業などを行うかについて、労使協定を締結し、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に協定届を提出しなければなりません。これを「時間外労働及び休日労働に関する協定届」または「36(さぶろく)協定」(労働基準法第36条が根拠であるため)などと呼んでいます。
 そして、残業は、この36協定の決めた限度で行わせることができ、実際に残業を行わせた場合には、会社は残業に対して割増賃金を支払わなければなりません。
労働基準法では、法定労働時間を超えて残業を行わせた場合には、2割5分増以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。法定休日に労働させた場合には3割5分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。
 従って、お尋ねのケースでは、賃金1時間当たりの単価に2割5分増し、残業時間数を掛けた手当が、支給されなければ違法ということになります。
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